日本の医療制度への負担が競技会によって増加するのではという懸念の中、東京2020広報担当者は29日、海外から東京オリンピックのために来日している2名が新型コロナウイルスに感染し入院中であることを明らかにした。

いずれも重症には至っておらず、入院した3人目はすでに退院済みである、と広報担当の高谷正哲氏は付け加えた。

7月23日から8月8日開催の競技会のため、選手やその他の関係者が世界中から東京へ押し寄せている。彼らには、陽性症例を特定し隔離するための厳格な検査体制が敷かれている。

新型コロナウイルス感染者数が記録的な高さになっている首都には、緊急事態宣言が発令されている。

組織委員会は、プライバシー上の懸念を理由に感染者に関するさらなる詳細の提供を避けた。組織委員会は29日、オリンピック関連で新たに24人の新型コロナウイルス感染者を発表している。選手3人がこれに含まれ、7月1日からの合計感染者数は193人になった。

日本政府の分科会長は政府に対し、パンデミックからのリスクの高まりについて、医療制度へのリスクも含めて「より明確で強力なメッセージ」を発信するよう要請した。それを受けて、今回の発表は行われた。

オリンピック開催都市の東京は28日、2日連続の最高値となる3,177人の新型コロナウイルス新規感染者数を記録した。全国的な新規感染者数は9,500人を初めて超え、9,570人に達したと厚生省は発表している。

「最大の危機は、社会が危機感を共有していないことです」と、感染症対策分科会長の尾身茂氏は内閣委員会に向けて述べた。「（東京の）数値は3,000を超え、これにはいくらかのアナウンス効果があるかもしれません。この機を逃さず、政府にはより強力で明確なメッセージを出していただきたい。」

入院と感染の急増は、オリンピックについての不安を増加させる。ほとんどの会場で観戦が禁じられていることを含め、競技会は前例のない状況の中で開催されている。

この事態は、菅義偉首相にとっても問題となっている。今年予定されている与党の指導者争いと総選挙前に、菅内閣の支持率は昨年9月の政権発足以降で最低となった。

尾身会長は、ワクチンの接種がウイルス封じ込めに役立つことを期待できるが、感染者数のさらなる増加を引き起こす恐れのある要因が他に数多く存在する、と述べた。伝染性の高いデルタ株の流行、行動制限への疲れ、そしてオリンピックなどだ。

ワクチン接種を完了している日本国民の割合は、たったの26.5%だ。そしてつい最近、供給不足によってワクチン接種は暗礁に乗り上げた。東京都の公開データによれば、新型コロナウイルス重症患者用に東京都の病院で用意されている病床の60%以上が、27日時点で既に使用されている。

多くの日本国民が、オリンピック選手や役員の流入が感染急増に拍車をかけるのではと懸念してきた。一方で専門家は、注目を集めるスポーツイベントの開催がステイホームの必要性について混乱を招くメッセージを送ることについて警告している。

オリンピックの選手、スタッフ、そしてメディア関係者は、「オリンピックバブル」内からのウイルスの拡散を防ぐため、厳しい規則に従わなくてはならない。

東京は、オリンピック期間中継続する4度目の緊急事態宣言下にある。だが、大部分を自主性に委ねるこの措置は、過去に比べて効果が弱まっていることが分かっている。

ロイター