
内閣官房長官は18日、日本はアフガニスタンに残留する「少数の」邦人らと緊密に連絡をとり、イスラム過激派組織タリバンが現地を掌握した後の邦人の安全確保に努めていると発表した。
タリバンが15日に戦わずしてアフガニスタンを掌握した後、首都カブールの治安が悪化したため、日本は現地大使館を閉鎖して最後に残る職員12人を避難させたと政府は今週発表した。
加藤勝信官房長官は記者会見で、アフガニスタンに残留する日本人負傷者は報告されていないとしたが、安全面の懸念から詳細については公表を控えた。
ある外務省職員の話では、残留邦人の大半は国際機関の職員であるというが、推定人数を含む詳細についてはやはり明かさなかった。
「我々はアフガニスタンに残留する邦人の安全確保を最優先にしています」と上記職員は述べた。
日本国際協力機構(JICA)は、治安の悪化と新型コロナウイルスの不確実性により、同機関の最後の日本人職員は6月に現地を出国したと述べている。
別の主要な海外機関である日本貿易振興機構(JETRO)は、アフガニスタンにオフィスを構えたことがないため、現地に職員はいない。