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ウクライナの支援国らがポーランドにおけるミサイル爆発事件の調査に乗り出す

ポーランド東部、ウクライナとの国境付近のプリシュトフ村で起きた爆発事故の現場近くを歩く警察官(2022年11月16日撮影)。(ロイター)
ポーランド東部、ウクライナとの国境付近のプリシュトフ村で起きた爆発事故の現場近くを歩く警察官(2022年11月16日撮影)。(ロイター)
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16 Nov 2022 10:11:43 GMT9
16 Nov 2022 10:11:43 GMT9
  • ポーランド大統領は、ミサイルはウクライナの防空ミサイルのものである可能性が「非常に高い」と発言
  • バイデン大統領は、ロシアがミサイルを発射した可能性は「かなり低い」としつつ「いずれわかる」と付け加えた。

ポーランド・プルゼヴォドフ:バイデン米国大統領とウクライナを支持する西側諸国は16日、ポーランドがロシア製と発表したミサイルが、ロシアがミサイルと攻撃型ドローンでウクライナの電力網を破壊中に、なぜどのようにしてポーランドの農地に落下し、2人が死亡するに至ったのかについての調査を支援すると表明した。

バイデン大統領は、ロシアがミサイルを発射した可能性は「かなり低い」としながらも、「いずれわかる」と付け加え、「何が起こったのか正確に突き止める」と誓った。

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領はさらに踏み込んで、この爆発が意図的な攻撃である兆候はないと述べた。

ミサイルは15日、ポーランドとウクライナの国境付近に落下した。米国政府高官3人は、予備的な評価では、これは飛来するロシア軍のミサイルに向けてウクライナ軍が発射したものである可能性が高いと述べた。公の場でこの問題について話す権限がないため、この関係者は匿名を条件に語った。

この評価とインドネシアのG20サミットでのバイデン大統領のコメントは、米国情報機関の高官が15日にAP通信に語った、ロシアのミサイルがポーランドに落ちたという情報とは矛盾している。

クレムリンは16日、ミサイル事件に対するポーランドやその他の国々の反応を「ヒステリックだ」と非難し、米国の指導者を「抑制的ではるかにプロフェッショナルな」対応だとして珍しく称賛した。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は16日、記者団に対し、「我々は、まったくもって現実のデータに基づかない、ヒステリックで逆上的な、ロシア嫌悪の反応をまたもや目撃することとなった」と述べた。彼はさらに、「すべての専門家がすぐに、これはロシア軍が関係するミサイルであるはずがないと気づいた」とし、米国とジョー・バイデン大統領の「抑制された、はるかにプロフェッショナルな反応」に言及した。

ブリュッセルでは、NATO諸国が16日に緊急会合を開いていた。15日の爆発が、NATO加盟国であるポーランドに対する意図的な敵対攻撃であり、同盟の集団軍事行動に関する規定を発動させる可能性があるという確証は、すぐには得られていない。

ロシアは一切の関与を否定した。しかし、ウクライナは15日、国全体が大量のロシアの巡航ミサイルと攻撃型ドローンによる砲撃にさらされており、ポーランドで何がなぜ起きたのか、正確なことは不透明なままである。

ヨーロッパでは、NATO加盟国のドイツとイギリスが徹底した調査の必要性を強調した。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、「このような深刻な問題」で結論を急がないよう警告した。

それでも、具体的には述べなかったものの、ショルツ首相らは、全体としてロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻に非があると非難した。

 

「ロシアのウクライナに対する戦争や、ウクライナのインフラに対して現在集中的かつ大規模に発射されているミサイルがなければ、このようなことは起こらなかっただろう」とショルツ首相は述べた。

イギリスのリシ・スナク首相はその評価に共鳴し、「これがプーチンによる戦争の残酷で容赦のない現実だ」と述べた。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「これは非常に重大なエスカレーションだ」と述べた。一方で、中国は冷静さと自制を求めている。

ポーランド政府は、現在調査中であり、軍事的準備態勢のレベルを上げていると述べた。バイデン大統領はツイッターで、「ポーランドの調査を米国が全面的に支援し、援助する」と約束した。

ポーランド外務省の声明では、この兵器はロシア製であることが確認されている。しかし、ドゥダ大統領は、ロシア製であることは「ほぼ間違いない」としながらも、その起源についてはまだ検証中であると、より慎重な姿勢を示した。

「私たちは冷静に行動している」とドゥダ大統領は述べた。「これは難しい状況だ」

旧ソ連圏のウクライナは、防空ミサイルを含めソ連・ロシア製の兵器を複数保有している。また、ロシアからの侵攻軍を撃退する中で、さらに多くのロシア製兵器を鹵獲している。

ウクライナの防空部門は、ロシアが15日に行ったポーランド国境付近にあるウクライナ西部地域の発電・送電施設への攻撃に対し、激しく対抗した。ウクライナ軍によると、発射された90発以上のミサイルのうち77発を撃墜し、ドローンも11機を撃墜した。

ウクライナにおける空爆被害は甚大で、国土の大半が闇に包まれた。ゼレンスキー大統領はツイッターで、約1000万軒で停電したが、修理クルーの夜通しの作業により、その後800万軒で回復したとツイートした。ロシアによるこれまでの攻撃で、すでに同国のエネルギーインフラの40%が破壊されたと推定されている。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ブリュッセルで同盟特使の会議を招集した。国連安全保障理事会も、すでに予定されていたウクライナ情勢に関するブリーフィングが15日に行われることになっていた。

ポーランドの声明は、今回の攻撃が照準ミスであった可能性や、このミサイルがウクライナの防衛システムが軌道を外れた可能性については触れていない。

ポーランドとNATOは、少なくとも今のところは、ミサイルの爆発をロシアの意図的な攻撃として扱わないことを示唆する話ぶりを見せている。NATOはこれを、「悲劇的な出来事」と呼んでいるからだ。

もしロシアが意図的にポーランドを狙ったのであれば、NATOを紛争に巻き込む危険性がある。

ポーランドのメディアは、爆発があったのはウクライナとの国境に近いプルシュトフ村で、穀物の乾燥が行われている地区だと報じた。

ロシア国防省は「ウクライナとポーランドの国境付近の目標に対するいかなる攻撃」も否定し、写真に捉えられている被害はロシアの武器とは「一切関係ない」と声明で述べている。

ポーランドのズビグニエフ・ラウ外相はロシア大使を召還し、「直ちに詳細な説明を行うよう要求した」という。

ロシアの砲撃は、隣国のモルドバにも影響を与えた。ウクライナでの攻撃でこの小国への送電線が切断され、大規模な停電が発生したと報告されている。

この攻撃では、ウクライナの首都キーウの住宅地で少なくとも1人が死亡した。この出来事は、ウクライナ最大の軍事的成功のひとつである先週の南部へルソン州の奪還で、ウクライナが幸福感に包まれていた中で発生した。

戦場での損失が拡大する中、ロシアはウクライナの電力網を標的とする姿勢を強めており、冬の到来を武器に人々を寒さと暗闇に陥れようとしているようである。

AP

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