

アラブニュース・ジャパン
8月15日にアッカールで発生した燃料タンク爆発事故で28人が死亡した。これを受けて日本は、国際移住機関(IOM)を通じて必須医薬品と物資を提供している。
鷲尾英一郎外務副大臣はスピーチの中で、日本はベイルートに対し、とりわけ昨年8月4日の壊滅的なベイルート港爆発事故以降には継続的な支援を表明してきたとし、「レバノン政府は必要とされる改革の実行に着実に取り組み、国際通貨基金(IMF)との協議を進めるべく行動すべきであり、それがレバノンにとって現在の困難な状況を克服する唯一の方法である」と述べた。
つい最近にも、在レバノン日本国大使が声明を発表し、日本政府は「遺族ならびに大惨事の被害を受けたすべての人々と共にあり、現在の厳しい状況の中、レバノンの人々への支援の誓いを今後も維持していく」と述べた。