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「体いくつあっても」=課題山積の教育現場―新型コロナ休校延長に戸惑い・都立高

子どもの健康を守るためのこの措置は、都立の高校や特別支援学校などのうち246校を対象とする。(Shutterstock)
子どもの健康を守るためのこの措置は、都立の高校や特別支援学校などのうち246校を対象とする。(Shutterstock)
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02 Apr 2020 01:04:48 GMT9
02 Apr 2020 01:04:48 GMT9

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都立高校の臨時休校が5月6日まで延長された。「1年が11カ月になったようなもの」「教員は体がいくつあっても足りない」。異例の形で迎えることになった新学期に、教育現場からは不安や戸惑いの声が上がった。

 休校延長を受け、各校は授業の遅れをどう取り戻すかだけでなく、校内や登下校中の感染防止対策や感染者が出た場合の対応、年間行事予定の組み直しなど、多くの課題に取り組むことになる。23区内のある都立高の男性副校長は「4月は入学、進級と教員の異動が重なる時期。校内は動揺しているが、一つ一つ手探りで解決していくしかない」と話す。

 都教育委員会が都立高向けに作成した指針では、ドアノブや手すりなど生徒がよく触れる場所は消毒液で1日1回以上清掃するとされている。この副校長は「その消毒液はどこから入手するのか。事態がここまで長引くことは想定しておらず、消毒液もマスクも残り少ない」と戸惑いを隠さない。

 都立広尾高校(渋谷区)の佐藤和彦校長は「修学旅行など多くの行事が中止になる見込みなので、夏休みの短縮などで1、2年生の遅れは取り戻せる」とみる。気掛かりなのは、3年生の受験対策が他県に比べ出遅れること。「生徒のケアも含め、急ピッチで対策を考えていく」と気を引き締めた。

 教育評論家の尾木直樹さんは「補充授業や衛生対策で教員に過大な負担が掛かれば、教育の質の低下を招き、感染対策もおろそかになる恐れがある」と指摘。国や自治体による人的、物的支援が不可欠だとし、教育現場には「通信機器を使った遠隔授業などを積極的に導入する機会とすべきだ」と呼び掛けた。

時事通信社

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