新型コロナウイルス・パンデミックを封じ込めるために日本が緊急事態に関わる制限を強化しようとしている8月25日に、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が東京を再訪したことを、日本のトップ医学アドバイザーが批判した。

日本は27日から緊急事態宣言の対象を拡大して8道県を追加する。これで北は北海道から南は島嶼エリアの沖縄県まで計21都道府県が対象となり、人口ベースではほぼ8割に当たる。

日本政府の責任ある地位にある尾身茂博士が、異例の大胆な表明を行った。日本では国民に旅行を取り止め、自宅でリモートワークをするよう説得しているが、今週のパラリンピック開会式のために再度日本に渡航するというバッハ会長の決断は、その取り組みを損なうものだと示唆した。

IOCはこれに反論して、バッハ会長の訪日は日本政府が承認しているし、そもそもパラリンピック・アスリートへの支持表明が目的だと発表した。

「私たちは繰り返し、『オリンピックは国民にどのようなメッセージを送ることになるでしょうか？』と述べてきました」。今回の緊急事態宣言の計画を承認した、政府の新型コロナウイルス感染症諮問機関の会長を務める免疫学者の尾身氏が、議会で発言した。

「私たちは国民にもっと自宅でリモートワークするように求めています。（IOCの）バッハ会長が（パラリンピックのために）スピーチする必要があるとして、どうしてリモートでできないのでしょうか？どうしてはるばるここまでやってくる必要があるのでしょう？」この尾身氏の発言に、数人の国会議員が拍手喝采を浴びせた。

尾身氏は、「現下の状況では、この種の当たり前の常識を働かせるべきです」と語った。

バッハ会長は8月8日に閉幕したオリンピック大会で1カ月以上日本に滞在した。25日、IOCは、バッハ会長の再訪は「パラリンピック大会とパラリンピック・アスリートに対するIOCの支持の一環であり、IOCとIPCの強固な協力関係の一部だ」という声明を出した。

尾身氏のコメントは、政府が感染症をコントロール下に置こうと悪戦苦闘するなかで、多くの人が感じているいらだちを際立たせることになった。国民は制限下の生活にうんざりし、企業は自宅でのリモートワークの促進を求める度重なる要請を無視している。

尾身氏は2020年大会の開催に強い懸念を表明していたが、一方で医学界の他の人たちはその尾身氏に反対していた。尾身氏は、オリンピックの開催を国民が「通常の活動をしていいくらいに安全な徴候だ」と解釈して、感染が拡大する恐れがある、と警告を発していた。

病院はほぼ満員

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、今回の緊急事態宣言の拡大によって経済的損失はさらに約4200億円（38億3000万ドル）増えると推定している。4回目の緊急事態宣言による日本経済への影響は総計3兆8400億円に上ることになる。

この額は、オリンピックとパラリンピックの開催で予想されていた経済的な押し上げ効果としての、氏の推定額1兆6800億円を上回っている。

首都・東京と周辺地域では緊急事態に伴う制限が数カ月に及んでいるが、感染急増の反転に失敗しており、東京の救急病床は9割方埋まっている。

今回の緊急事態宣言の拡大計画では、対象地域として北海道、愛知県、広島県他5県を追加し、その期間は8月27日から9月12日までとなる。

他に4県が、より緩やかな「緊急事態に準ずる」措置の対象となる。この措置の対象地域は、全国47都道府県のうちの計12県となる。

菅義偉首相は、「国民の生命を守るためには、医療システムの維持が最優先課題になる」と述べた。

病院のベッドは満床かほぼ満床で、多くの人が自宅療養を余儀なくされている。

そのなかには、治療を受けることができずに、亡くなる人もいる。

酸素ステーションと看護師の確保、それに外来患者への抗体カクテル療法の適用を検討することが優先事項になる、と西村康稔経済担当大臣が先に発言している。

西村大臣は、「生産年齢人口が（感染拡大の背後にある）原動力だ」と述べた。

「人々の移動を半減させる必要がある」

さらに、「新学期が始まると、子供を介した感染拡大が新たな懸念材料になる」と述べている。

24日、政府は新規感染者数が21,561人に上り、30人の方が亡くなったことを発表した。

ロイター