フランク・ケイン

日本を代表するビジネス思想家の１人は、サウジアラビアと日本のエネルギー分野における協力は、世界が今日直面している最も解決困難な問題のいくつかを解決するのに役立つ可能性があるという

笹川平和財団の会長で国際エネルギー機関の前事務局長である田中伸男氏はアラブ・ニュースに対し、両国は、今日この地域および世界が直面している２つの大きな問題の解決、すなわち世界のエネルギー市場の安定化を助け、核拡散に関する世界的な論争を和らげることができる可能性があると語った。

「需要と供給のバランスは日本にとって重要な問題であり、サウジアラビアは多くの石油を供給しています。世界には十分な供給量がありますが、その輸送には地政学的なリスクがあります。サウジアラビアの私たちへの供給能力は低下していないので、信頼性の問題はありません」と彼は言う。

日本は世界で4番目に大きな石油輸入国であるが、サウジアラビアは日本の最大の供給国であり、その総需要の約40％を出荷している。

日本の経済産業省で通商政策局の部長を務めた田中氏は、日本の安倍晋三首相によるサウジアラビア訪問に先立ち話をした。

彼は、安倍首相は緊張関係にあるアラビア湾諸国とイラン、そして米国の仲介者になり得ると言う。

「安倍首相はトランプ大統領やサウジアラビア、イランとの良好な信頼関係を持っています。彼は当事者間の対話を奨励することができ、それはこの地域におけるより良い関係の構築につながるかもしれません。」

日本が専門知識を発揮できる分野の1つは原子力である。

福島原発に影響を与え、多くの死者と経済的損害を引き起こした2011年の地震と津波以来、日本は安全な原子力発電の開発方法を検討してきた。

日本は、米国で開発された「インテグラル高速炉」という新しい原子力技術を、より安全な選択肢そして実現可能な化石燃料の代替手段として採用することを検討していると田中氏は言う。サウジアラビアも原子力発電能力の開発を計画している。

「日本やサウジアラビア、そして他の国々も平和的な核技術による拡散のない設計の開発を望んでいます」と田中氏は語った。

彼は、この新しい技術はイランと北朝鮮にも解決策を提供できると言う。両国は、現在、地政学上問題となっている国であり、彼らの核の野望をめぐり世界の他の地域と対立している。

「日本は平和的な核保有国であるため、これを支援することができます。これはビジョンですが、私はこれが北東アジアや中東の核問題を解決する唯一の方法だと思います」と彼は語った。

「日本はしばらくの間、アメリカとこのことについて話をしてきました。次のステップは、軍事目的ではなく原子力を利用したい国に採用してもらうことです」と彼は付け加えた。

彼は、中東の現在の地政学的状況を懸念しているが、最近いくつか楽観できる兆しも見えると言う。

「イランによる報復は起きましたが、ある程度自制したように見えます。これで直接的な軍事衝突の脅威が終わることを願っていますが、確かに潜在的な攻撃のリスクは残っています。」

サウジアラムコは、リヤドのタダウル証券取引所での記録破りの新規株式公開に続き、海外市場に上場するかもしれないいう憶測が流れる中で、田中氏は、日本の株式市場がそうしたIPOを行うのに適した場所になるだろうと述べている。

「東京はアラムコを歓迎します。サウジと日本の戦略的関係は非常に重要であり、東京での上場はそれを次のレベルに引き上げることになるでしょう」と彼は語った。

田中氏は、化石燃料に関連した環境問題を回避できる「クリーンな」燃料としての水素の利用など、アラムコと日本のエネルギーが協力できる重要な分野があると考えている。