
東京:日本の菅義偉首相の後任となる重要な候補者の1人の岸田文雄氏は5日、自身が提案している経済刺激策の財源に関する議論は、年内の総選挙後まで待つべきだと述べた。
元外務大臣のこの発言は、先週の菅氏の突然の退陣を受けた総裁選挙期間中、経済政策が手つかずの状態になり、来年度の予算編成が遅れるリスクが高まっていることを明確に示すものだ。
「私は景気刺激策の大まかな方向性を提示するが、政府が計画の詳細をまとめるのは容易ではないだろう」と、岸田氏はテレビ番組で述べた。「パッケージの財源については…総選挙が終わってから議論されることになる」。
3日の驚きの発表で、菅氏は自民党総裁としての再選に向けた出馬を行わないと述べた。自民党総裁は、同党が国会で過半数を占めているため、首相になる。
幅広い候補者が出馬すると見られる自民党総裁選挙の勝者は、11月28日までに総選挙を実施しなければならない。
菅総理の退陣は、後任候補者の登場により、経済政策の見通しに対する不透明感を高めている。
岸田氏は、日本の第4波の中で急増しているコロナウイルスのパンデミックの打撃を和らげるために、数十兆円(数千億ドル)規模の財政出動パッケージをまとめると述べている。
総選挙の時期は、予算案とパンデミック対策の補正予算案の編成手続きに影響を及ぼす可能性がある。政府は通常、数ヶ月の準備期間を経て12月下旬に予算を編成し、会計年度が始まる4月までに成立させるために、1月に国会に提出する。
ロイター