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日本、新型コロナ対策の緊急事態宣言を東京などで延長へ

日本政府は、緊急事態宣言の期限を延長し、首都東京と第2の都市大阪を含めた各地域を9月30日まで宣言の対象としたいと考えている。(AFP通信)
日本政府は、緊急事態宣言の期限を延長し、首都東京と第2の都市大阪を含めた各地域を9月30日まで宣言の対象としたいと考えている。(AFP通信)
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09 Sep 2021 02:09:31 GMT9
09 Sep 2021 02:09:31 GMT9

日本政府は木曜日、感染を抑え、医療機関の負担を軽減するために、東京やその他の道府県に発令されている新型コロナ対策の緊急事態宣言を延長する方針を発表した。日本政府は、「まだまだ予断を許さない状況」としている。

日本は新型コロナウイルス感染症の第5波に悩まされている。先月、日本は9月12日を期限とする緊急事態宣言の対象地域を拡大した。長期にわたる宣言は現在、総人口の約80%を対象としている。

しかし、東京やその周辺地域では、重症者数や医療提供体制への負担が十分に減っておらず、宣言を解除するには至っていない。

西村康稔経済再生担当大臣は政府の会合で、「緊急事態宣言の期限を延長し、首都東京と第2の都市大阪を含めた各地域を9月30日まで宣言の対象としたいと考えている」と述べた。この方針は、専門家などで構成される分科会の承認を得る必要がある。

西村大臣は、「感染者を減らして医療提供体制を支える必要がある」と述べた。

西村大臣はさらに、「全国的に改善の兆しが見られることから、宣言の対象となっている21都道府県のうち2つの県がまん延防止等重点措置に移行し、その他のいくつかの県はすべての制限を解除することになる」と述べた。

正式な決定は木曜日に行われ、菅義偉首相が記者会見で発表する予定となっている。

一方、日本経済新聞は、日本政府が承認したワクチンの接種を条件に入国者の隔離期間を現在の14日から10日に短縮することで、海外からの入国制限を緩和する方向で検討していると報じた。

日本のメディアによると、飲食店の営業時間延長や酒類販売規制の緩和といった措置も国内のワクチン接種数の増加に応じて導入される可能性があるという。

田村憲久厚生労働相は会合で、「成果は出始めていると思う。しかし、まだまだ予断を許さない状況だ」と述べた。

日本では、他の国に比べてワクチン接種の開始が遅れたが、現在では国民の約半数が2回の接種を完了している。

東京都の水曜日の新規感染者数は1834人だった。日本ではこれまでに約160万人が感染し、1万6436人が死亡している。

ロイター通信

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