日米同盟、中東へ拡大＝給油など自衛隊活動―海外派遣恒久法に道筋・同時テロ

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日米同盟、中東へ拡大＝給油など自衛隊活動―海外派遣恒久法に道筋・同時テロ

日米同盟、中東へ拡大＝給油など自衛隊活動―海外派遣恒久法に道筋・同時テロ

同時テロは在日米軍にも衝撃を与えた。テロ後に米海軍横須賀基地（神奈川県）から空母が急きょ出港し、海自護衛艦が異例の護衛に当たった。当時を知る海自幹部は「横須賀は羽田空港に近い。基地で身動きが取れない空母が、航空機を使った自爆テロの標的になるのを避けるための出港だった」と振り返る。(AFP)

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12 Sep 2021 02:09:25 GMT9

同時多発テロから１１日で２０年。米主導のテロとの戦いで、日本は海上自衛隊をインド洋に派遣し、米英仏などの艦船に燃料補給した。日米同盟を基軸にする自衛隊の活動の場は極東からインド洋・中東へ一気に拡大。自衛隊の海外派遣の恒久法制定にもつながった。

同時テロは在日米軍にも衝撃を与えた。テロ後に米海軍横須賀基地（神奈川県）から空母が急きょ出港し、海自護衛艦が異例の護衛に当たった。当時を知る海自幹部は「横須賀は羽田空港に近い。基地で身動きが取れない空母が、航空機を使った自爆テロの標的になるのを避けるための出港だった」と振り返る。

米の軍事行動に賛同するのかどうか。同時テロを受け、同盟国は決断を迫られた。米側は日本政府に「ショー・ザ・フラッグ（のろしを揚げよ）」と、アフガニスタンでの軍事作戦「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」への参加を求めた。小泉政権は、国際テロ組織アルカイダによる洋上での武器・麻薬輸送を阻止するＯＥＦの海上阻止活動の支援を決定。旧テロ対策特別措置法が２００１年１０月に成立し、翌月に海自護衛艦と補給艦をインド洋に派遣した。

活動海域は中東ペルシャ湾まで広範囲に及んだ。自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は９日の記者会見で、その後のイラク派遣も踏まえ「国際社会の一員として自衛隊の活動の場が広がり、日米同盟は強化された」と評価した。岸信夫防衛相も１０日の会見で、「防衛省自衛隊として、これまでの活動実績に立ち、わが国の強みを生かして、さらに国際社会への貢献を進めたい」と述べた。

しかし、米軍の作戦を後方支援することは、憲法９条が禁じる他国の武力行使と一体化しかねない危うさもあった。当時、海自から米艦に提供した燃料がイラク攻撃作戦に転用されたとの疑惑も浮上。燃料の最終的な使途を検証するには限界があった。

イラク派遣では、名古屋高裁が０８年、空自による多国籍軍の武装兵員の輸送を「他国による武力行使と一体化した行動」として違憲と判断した。

安倍政権は１５年に安全保障関連法の中で、自衛隊が海外で他国軍隊を後方支援できる国際平和支援法を成立させた。国連決議や相手国の同意があれば、特措法のような法整備をしなくても海外に随時派遣し、外国軍への補給や輸送支援が可能となった。

時事通信

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