
日韓両政府は29日、日本の対韓輸出管理厳格化措置をめぐる局長級の政策対話を12月第3週に東京で開くとそれぞれ発表した。政策対話の開催は2016年夏以来3年半ぶり。双方の貿易管理体制について意見交換し、懸案の解決を目指す。
対話に先立ち12月4日にオーストリア・ウィーンで局長級の準備会合を開催。12月下旬の開催を見込む日韓首脳会談に向け、関係改善の糸口を探る。
経済産業省は日韓で対話が実施されず、韓国の貿易管理体制に懸念があるとして、7月に半導体材料の対韓輸出規制を厳格化。8月には韓国を輸出手続きの優遇対象国から除外した。
梶山弘志経産相は29日、閣議後の記者会見で「全ての懸案について良い方向に行く前提で話し合う」と述べ、韓国に対する厳格化措置全てと韓国側の体制を議題に挙げる意向を示した。韓国当局の高官はソウルでの会見で、日本側の措置撤回に向け「最大限努力する」と表明した。
日韓の間では22日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を当面維持すると発表し、双方が貿易管理に関する政策対話を再開する方針を決めた。これを受け、経産省と韓国当局が28日に課長級の準備会合を開き、対話の日程や議題を調整した。
JIJI Press