
全国知事会(会長・平井伸治鳥取県知事)は2日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除されたことを受けてオンライン会議を開き、国への提言をまとめた。「第5波」に講じた対策の効果などを検証・総括した上で、次の感染拡大に備え有効な具体策を示すよう求めている。また、政府が目指す3回目のワクチン接種について、対象者を早期に示すことなども要望した。
会議には知事42人が出席した。参加者からは「対策の良しあしを追究し、『第6波』に備えることが重要だ」(荒井正吾奈良県知事)、「今までの対応がどうだったか反省し、次に備えなければならない」(仁坂吉伸和歌山県知事)といった声が続出した。
提言では、第5波やその後の急激な感染者数の減少、対策の効果について「十分な検証が必要だ」と指摘。第6波に備え、科学的根拠を踏まえた具体的な対策を提示するよう要請した。
感染防止策の効果をめぐっては、知事会が独自に検証を行うワーキンググループの設置を決定した。平井氏は席上、「知事会として総括し、政府にも総括を求める。本当の意味で効果的な対策はどこにあるのか、もう一度考えていく必要がある」と述べた。
提言ではまた、3回目のワクチン接種をめぐり、対象者の範囲や使用するワクチンの種類など、具体的な進め方を早期に提示するよう促した。行動制限緩和で活用が検討されている「ワクチン・検査パッケージ」に関しては、医療体制の確保を前提に、適用する場面や期間など具体的な内容の明示を求めた。
コロナ対策に充てる「地方創生臨時交付金」は、2兆円規模の増額と早期交付を要求。三日月大造滋賀県知事は「資金繰りが厳しくなっている」と訴えた。
時事通信