AFP、横浜、日本

日産新社長は12日、最優先事項はカルロス・ゴーン前代表取締役会長が日産を混乱させたスキャンダル後の信用と、ルノー・三菱との不安定な3社連合を回復することだと述べた。

12月1日の社長就任から初の海外メディアのインタビューで、内田誠氏は AFPに、かつては強大だった自動車大企業の信用と売り上げを取り戻そうとしているので「隠さず」すべてを明らかにしたいと語った。

「過去の困難は時に人々が行っていることが正しいかどうか不安にさせたかもしれない。だから自分の役目は基本に戻ることだ」と新社長は金銭をめぐる不正行為で逮捕されることとなったゴーン氏のスキャンダルに明確に言及した。

内田氏は3社連合の全社に「互いを尊重し…互いを理解し…率直であり、あらゆる問題や課題を隠すことなく協議の対象としてほしい。すべてを見せることだ」と思っていると述べた。

「いったんこれをし始めれば、確実に信用が得られる…これが私の最優先事項の一つだ」と内田氏は強調し、東京の郊外の横浜にある日産本社の21階でAFPに述べた。

アライアンスでの共同購買とともに中国の日産の企業活動を以前任されていた53歳の内田氏は、日産の長い歴史で最も困難な一時期を統率してきた。

新CEO には一世代に一度の構造改革を経験し、混乱状態にある業界の中で日産に健全性を取り戻させるという、達成が困難な目標がある。

日産は先月収益の通年見通しの引き下げを余儀なくされ、日本と欧米の需要の落ち込みに影響を受けたことを認めた。

これは、10年前の世界金融危機以来、日産が発表した最低の上半期の中間決算だった。

内田氏は最近の問題にもかかわらず日産が「他社より遅れを取っている」とは感じないが、「確かに我々は市場で競争力を保つため力をさらに拡大しなければならない」と述べた。

内田氏はイギリスのEU離脱問題にコメントすることを拒否し、日産は「将来どのようなことが外部で起きようとも準備している」と強調した。

西川廣人前最高経営責任者はゴーン氏のスキャンダルの発覚による調査ののち9月に辞任した。西川氏は株価連動報酬を操作し上乗せした額を受け取っていた日産の役員の一人だった。

内田氏は、危機脱却の方法として西川氏が提案した厳しい費用削減措置を引き継いでいる。

これは販売店のインセンティブと販売促進費の減額に加えて2023年までにグローバル生産を10パーセント減らすことを含み、12,500人の雇用が失われることを意味する施策である。

新社長は、そのような計画は「つねにリストラのように聞こえる」が、実際は戦略的な優先順位は「適切な製品をお客様の適切な市場に提供すること」に集中できるようにすることだ」と述べた。

ゴーン氏は、フランスを拠点とするルノーに日産を近寄せたいと思っていたので、日産の内部の人によって”陰謀”に引きずり込まれたと言っている。

ルノーは日産を43パーセント保有しており、日産はルノーの15パーセントの株を持ち、三菱自動車の34パーセント株式を所有し筆頭株主となっている。

このアライアンスは「過去の出来事」を乗り越えた、常に「重要な資産」であると、内田氏は述べた。

この連合は今、将来の製品を共同開発し、各企業の市場の潜在的な困難を突き止めることに焦点を当てる必要があると、内田氏は言った。