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日本、2030年気候目標に向け再生可能エネルギーと原子力発電所の再稼働を目指す

2021年10月5日に東京で、萩生田光一新経済産業大臣が、新型コロナ感染症を防御するためのマスクを着用して記者会見に臨んでいる。(資料写真/ロイター)
2021年10月5日に東京で、萩生田光一新経済産業大臣が、新型コロナ感染症を防御するためのマスクを着用して記者会見に臨んでいる。(資料写真/ロイター)
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05 Oct 2021 07:10:39 GMT9
05 Oct 2021 07:10:39 GMT9

日本は、温室効果ガス(GHG)排出量を2013年比で46%削減するという2030年目標に向けて、再生可能エネルギーを最大限拡大し、安全が確認された原子力発電所を再稼働させることを目指すと、新たに就任した経済産業相が5日に述べた。

2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言している日本は、米国や一部の国内企業からの圧力を受けて、4月に、2030年までの排気量削減目標をほぼ2倍の46%削減へと引き上げた。

「再生可能エネルギーの最大限の導入、徹底的な省エネルギー、安全を最優先とした原子力発電所の再稼働を促進していきたいと思います」と萩生田光一経済産業大臣は、就任記者会見で述べた。

萩生田大臣は、引き上げた2030年目標に加え、2050年までのカーボンニュートラル実現目標を達成させるための協調努力を求め、エネルギーの新たな基本計画について、10月31日から始まる重要な国連気候変動会議に間に合うように閣議決定を目指すと付け加えた。

このコメントにより、新たな岸田文雄内閣は前政権のエネルギー政策を継続していくことが示された。

高レベル放射性廃棄物を削減して危険性を低減させるという政府の方針に従い、経産省は、核燃料サイクル政策の促進を継続していくと萩生田大臣は付け加えた。

日本は4月に、破壊された福島原子力発電所から100万トン以上の汚染水を海に放出する決定を下したが、中国はこれを「極めて無責任な行為」とし、韓国はソウルの日本大使館に抗議した。

ロイター

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