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日アラブ政治対話、強固な連携を確認

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02 Apr 2021 12:04:24 GMT9
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カルドン・アズハリ

東京: 日本とアラブの外相及び政府高官は本日4月1日、強固な連携を継続していくことを確認すると共に、新型コロナウイルスとの闘いや中東情勢の安定化へ向け協力することを約束しました。

第2回日アラブ政治対話は約3時間にわたりオンライン形式で開催され、日本の茂木敏充外務大臣とムハンマド・カタール副首相兼外務大臣(H.E. Sheikh Mohammed bin Abdulrahman bin Jassim Al-Thani, Deputy Prime Minister and Foreign Minister of the State of Qatar)が共同議長を務めるとともに、アブルゲイト・アラブ連盟事務総長(H.E. Mr. Ahmed Aboul Gheit, Secretary General of League of Arab States)及びアラブ連盟加盟国・地域から外相等21名が参加しました。

開会セッションでは茂木大臣が、新型コロナウイルスの感染拡大や国際社会におけるパワーバランスの流動化に触れ、国際情勢が不安定化、不透明化を増している今だからこそ、長きにわたり友好的な関係を育んできた日本とアラブ諸国が、率直に意見を交わすことは極めて重要である旨を述べました。また、日本は政治分野でもより深く中東にコミットし、ルールに基づく国際秩序を維持、強化していくため協力を深めていきたい旨を強調しました。

中東和平問題に関して、我が国が二国家解決を支持する立場は変わらないことを強調しつつ、最近の前向きな動きを当事者間の直接対話、ひいては和平プロセスの前進に繋げていくべく取組を継続していくと述べました。

また、イランを巡り地域で高い緊張状態が継続していることを懸念しており、中東地域における緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続していく旨を述べました。

ムハンマド・カタール副首相兼外務大臣及びアブルゲイト・アラブ連盟事務総長からは、これまでの様々な日本とアラブ諸国の協力について言及しつつ、地域・国際情勢等について述べました。

メイン・セッションでは、茂木大臣が新型コロナ感染症対策に関して、人間の安全保障の理念に基づくアラブ諸国への新型コロナ感染症関連を含むユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向けた支援やこれまでの我が国の支援が新型コロナ対策に役立っている事例等について説明し、ワクチンについては、途上国を含む公平なアクセスを確保するための国際的な枠組みを活用する必要があると述べました。これに対し、他の出席者からも、新型コロナ感染症対策における国際的な連携の必要性について言及がありました。

また、茂木大臣は海洋安全保障に関して、中東地域はエネルギー資源の宝庫であるとともに、東アジアを起点に南アジアからアフリカへと至る海洋通商路の要衝に位置することを紹介しつつ、海洋を通じてインド太平洋の繁栄を支える中東地域においても自由で開かれた秩序を守ることが必要であることを強調しました。

これに対し、多くの出席者からも、法の支配や国際法に基づく海洋秩序の重要性やエネルギー安全保障の重要性など、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」にうたわれた理念を支持する発言がありました。

茂木大臣は東アジア情勢に関して、北朝鮮による先週の弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、拉致問題を含む北朝鮮への対応について協力を要請しました。また茂木大臣は、中国海警法を含め、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みについて深刻な懸念を表明しました。

閉会セッションでは、茂木大臣は改めて出席者に謝意を述べるとともに、より一層包括的・重層的で戦略的な関係の強化のため、アラブ諸国と引き続き協力していきたいと述べました。

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