東京：岸田文雄首相は11日、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の領土と国民を守るとともに、新型コロナウイルスの危機からの脱却に向けて全力を尽くすと述べた。

世界第3位の経済大国である日本では、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加により支持率が低下した菅義偉氏に代わり、月曜日に岸田氏が首相に就任した。最近の新規感染者数は減少しており、長期間にわたり出されていた緊急事態宣言が今月解除された。

「私は、この国難を、国民の皆さんと共に乗り越え、新しい時代を切り拓き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊を捧げる覚悟です」と、岸田氏は初の所信表明演説を行った。

10月31日に行われる衆議院解散総選挙に向けて、自民党を率いることが岸田氏にとって最初の大きな試練となる。

元外務大臣であった64歳の岸田氏は、控えめな性格で合意形成を重視することに定評がある。所信表明演説の中で岸田氏は、政府は新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた人々を支援するための経済対策を早急に実行し、医療資源確保のための法改正を行うと述べた。

また、岸田氏は所信表明演説の中で経済対策の予算規模については明言しなかったものの、先月その規模を30兆円程度と示唆していた。

岸田氏の所信表面演説に先立ち、鈴木俊一財務大臣は、総選挙後すぐに経済対策の裏付けとなる補正予算案を編成し、年内に臨時国会で成立させたいと述べた。

岸田氏は、国民の協力を得られるような経済支援を行うために、困窮している人々を支援することが必要だと強調し、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた事業者に対し給付金を支給するとの決意を述べた。

また、岸田氏はいわゆる非正規労働者や子育て世帯など、新型コロナにより生活に困っている人々に対し、給付金へ支給すると述べた。

岸田氏は、デフレからの脱却を成し遂げる決意を改めて表明し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めるとしたうえで、「危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期します」と述べた。

さらに国家安全保障や外交問題について、岸田氏は「平和と安定を守り抜く」と述べた。

岸田氏は、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を断固として守り抜きます」と国会で述べた。

日本は中国の急速な軍備増強と積極的な海洋進出、そして北朝鮮の核ミサイル開発による脅威に直面している。

岸田氏は、国家安全保障戦略を改定する予定であり、海上保安能力やミサイル防衛能力など防衛力の強化を目指すと述べた。

また岸田氏は、中国の習近平国家主席およびインドのナレンドラ・モディ首相と電話会談を行ったとメディアが報じた。

共同通信社によると、岸田氏が両者と電話会談を行ったのは、首相就任後初めてだという。

中国との関係について、岸田氏は所信表明演説の中で、安定した関係の構築と対話の維持は重要だが、日本は必要な時には言葉を濁すことはないと述べた。

「普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していきます」と語った。

中国は、エネルギー資源の豊富な南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しており、人工島に軍事基地を建設している。また中国は、日本の領土である東シナ海の小さな島々の領有権についても主張している。

岸田氏は、日本と米国の安全保障同盟を「世界の平和と繁栄の礎」と称し、日米同盟を更なる高みへと引き上げる意向を示した。

ロイター