アラブニュース・ジャパン
東京–日本は、10月28日に、イスラエルが、ヨルダン川西岸および東エルサレムにおける約1,300棟の入植地住宅建設に入札を公示し、約3,000棟の入植地住宅建設計画を承認したことを非難した。
「イスラエルの入植活動は、国際法違反であり、『2国家解決』の実現を損なうものである。日本政府は、日本を始めとする国際社会から、再三の凍結の求めにもかかわらず、イスラエル政府が、入植活動を継続していることについて、強い遺憾の意を表明する」と、外務省は声明で述べた。
声明では、日本は、イスラエルおよびパレスチナ間の信頼構築、地域の緊張緩和および安定化に向けた努力の必要性を強調した。「日本は、上記の入札公示および住宅建設設計計画承認の撤回および完全凍結を強く求めている」。