東京：週末の衆議院選挙が近づく中、日本の自民党（LDP）と岸田文雄首相は守勢に立たされており、連立政権の安定は維持されるとの見通しも、与党は打撃を受ける可能性が高い。

日曜日の選挙は自民党にとって試練となるだろう。同党のコロナウイルスパンデミック対応は失敗だったとの見方によりそのイメージは傷ついている。金曜日に発表された世論調査では、より力を持つ衆議院での単独過半数獲得に固執するのは難しいだろうという見方が示されている。

岸田氏は今月初めに首相に就任し、1週間あまり政権を運営した後に衆議院を解散し、守勢のなか予想よりも早い投票で野党を捕らえ、通常新政権に与えられる「ハネムーン」期間を有効に利用することを望んでいた。

しかし、一部のアナリストは、岸田首相の当たり障りのないイメージにより有権者を鼓舞することができなかったため、この動きが裏目に出る可能性があると考えており、来年の参議院選挙で自民党が大幅に議席を失った場合、岸田首相は交代させられるリスクがあると述べている。

政治評論家の伊藤惇夫氏は、「最近の選挙は特定の“顔”であるパーソナリティ、によるところが大きかったが、現在は、連立与党も野党も実際のところそれを持っていない」と述べた。

「さらに、このような選挙は通常、政権を握ってきた政府への審判となるが、岸田政権は実際には10日間ほどしか存在しておらず、本当の意味でその政権に投票することはできない」と彼は付け加えた。

「有権者の多くは困惑していると思う。投票率は下がるだろう」

多くの人々が野党支持の傾向を示す中、投票率は極めて重要だ。世論調査によれば、投票率は戦後最低だった2014年の52.66%をわずかに上回る程度となる可能性がある。

戦後2番目に投票率が低かったのは、2017年の衆議院選挙で54％だった。若者の投票率は特に低く、20〜24歳の層では10人に3人しか投票せず、活動家などがこのような状況を変えようと試みている。

岸田首相は、衆議院465議席の過半数となる233議席を連立与党の目標として設定した。これは衆議院解散前に自民党が単独で持っていた276議席をはるかに下回る議席数である。

日本経済新聞と読売新聞はともに金曜日に世論調査を発表したが、その内容は、自民党が233議席を維持するのは難しいかもしれないが、連立パートナーの公明党が連立政権として全体の過半数を維持するのを助けるだろうというものだった。

日本経済新聞は、野党第一党の立憲民主党が追加議席を獲得する可能性が高いと伝え、単一議席の選挙区における選挙戦の約40パーセントが接戦となると予想した。

野党の連携は自民党にとって事態をより困難にしている。問題は彼らが議席を失うかどうかということではなく、いくつ失うかということだと伊藤氏らは述べている。

「野党同士が協力している地区では、自民党はかなり激しい戦いを強いられている」と東京の早稲田大学の日野愛郎教授が述べた。

ロイター