日本の与党とその連立パートナーは、政府の景気刺激策の一環として、18歳以下の子どもに合計10万円(882ドル)相当のクーポン券と現金を支給することで合意したと、9日、時事通信が報じた。
自由民主党(自民党)と連立パートナーの公明党は幹部会議で、コロナウイルスのパンデミックで大きな打撃を受けた低所得世帯に10万円の現金を支給することでも合意したと、時事通信は報じた。
共同通信によると、岸田総理は9日、これに先立ち、党幹部らに対して、11月19日に景気刺激策をまとめ、今月末までに財源を賄うための補正予算を編成したいと語ったという。
公明党は、景気刺激策の一環として、18歳以下の子どもに10万円の現金を一律で支給することを求めていた一方、自民党幹部は所得制限を設けることを希望していた。
妥協策として両党は総額の半分をクーポンの形で支給することで合意した。残りの半分は現金で支給されるが、対象者の年収制限を設けるかどうかについては、両党は決められないままだと、時事通信は報じた。
ロイター