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福島の新研究拠点、特殊法人が運営=通常国会に設立法案提出―政府

法案には、福島にある他の研究施設との「調整機能を持った司令塔としての役割」を明記する。(AFP)
法案には、福島にある他の研究施設との「調整機能を持った司令塔としての役割」を明記する。(AFP)
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26 Nov 2021 02:11:19 GMT9
26 Nov 2021 02:11:19 GMT9

政府は26日、首相官邸で復興推進会議を開催し、東京電力福島第1原発事故の被災地域に設置する「国際教育研究拠点」の運営主体として、新たに特殊法人を設立することを決めた。新法人の設立法案を年明けの通常国会に提出する方針。法案には、福島にある他の研究施設との「調整機能を持った司令塔としての役割」を明記する。

岸田文雄首相は会議で、拠点整備に関し「福島の復興の大きな夢や希望となるとともに、わが国の科学技術力、産業競争力の強化にも資する」と述べた。 

政府は新たな研究拠点を東日本大震災からの「創造的復興」の中核に位置付ける。今年度中に基本構想を策定し、2024年度に本格開所する見通し。新拠点では、ロボットや農林水産業、原子力災害関連など5分野で世界最高水準の研究開発を行うことを目指す。

当初、新拠点の運営主体は国立研究開発法人を軸に検討していたが、司令塔的役割を法律上担保するため、特殊法人とすることにした。

時事通信

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