
カルドン・アザリ、東京
日米が三日間に及ぶ二国間拡大抑止協議を開始したことを、外務省が月曜日に東京で発表した。
「協議は、安全保障および防衛協力の一環として、両国が率直に連携抑止についての意見交換をする機会を提供するものです」と外務省は発表のなかで述べた。
この協議を通して、米国の拡大抑止を受ける側として日本政府は、複雑化する安全保障環境下において、米国の抑止政策と二国間協調への理解を深めることができると同省は付け加えた。
日本側からは、外務省北米局参事官の有馬裕氏と防衛省防衛政策局次長の石川武氏が出席する。
米国からは、国務省軍備管理・検証・遵守局次官補代行のトム・ディナノ氏と国防省 核・ミサイル防衛政策担当国防次官補代理のロバート・スーファー氏が出席すると同省は述べる。
両国政府は抑止政策問題については長期にわたり、さまざまなフォーラムで協議をしており、拡大抑止協議は2010年以来定期的に開催されてきた。
日本は、日本政府が地域の核保有諸国からの潜在的な核の脅威とみなすものに直面しており、核の傘として知られる米国の核抑止力に依存している。