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「就職氷河期」対策で新交付金＝３年１００億円、地方の就労支援―政府
11 Dec 2019 09:12:32 GMT9
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３０代半ば～４０代の「就職氷河期世代」の就労支援策として、政府が地域ごとの先進的な取り組みを助成する新型交付金を創設することが１１日、分かった。２０１９年度補正予算を含め３年間で計１００億円を確保。国が継続して支援する姿勢を明確にし、地方自治体が腰を据えて就労環境を整備できるようにする。
バブル崩壊後の不況時に学校を卒業した氷河期世代には、本人の意に反して非正規雇用で働く人や就職を諦めた人も多い。政府は３年間の集中支援計画を策定し、正規雇用を３０万人増やす方針を掲げている。
新型交付金は、実際の支援事業を行う各市町村が、都道府県を通じて計画を申請する。地域での氷河期世代支援の基盤構築につながるか、他地域でも参考になるかといった観点から審査し、支給の可否を決める。１９年度補正予算案には３０億円を盛り込み、残りは２０年度以降の予算で手当てする。
施策を通じて、就職できずに不安定な生活環境で長年暮らしてきた人が、社会との新たなつながりをつくり、本人に合った形での就労や社会参加を促すといった取り組み事例を全国規模で横展開する形を想定している。
これとは別に、短期間での資格取得と職場実習を組み合わせたプログラムの創設、就学・就労していない無業状態の若者らの相談に応じる「地域若者サポートステーション」事業なども拡充。２０年度から３年間で５００億円超の予算も計上する。
時事通信社
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