日本は今後20年間で、石炭火力発電所を段階的に廃止していくと同時に、炭素の削減、回収、活用の新技術開発を行っていくと、山口壯環境大臣は述べた。

AP通信のインタビューで山口氏はこう語った。日本はアジアでゼロ・エミッション推進をリードしたいと考えている。また2050年までにカーボンニュートラルを達成するという公約を守るため、炭素税の導入を準備しており、排出量を抑制するためより強力なインセンティブを生み出しているという。

「2030年までに石炭火力発電所をどうするか、詳細は申し上げられませんが、排出量を最小限に抑えるために最善を尽くします」と、山口氏。

世界第三位の経済大国である日本は今、従来の石炭火力発電所でアンモニアを燃焼させる技術を開発し、2040年代には石炭を段階的に廃止することを目指している。

環境保護団体や評論家は、日本が再生可能エネルギーの促進にもっと力を入れるべきだと強く主張し、現在の政策は石炭使用を長引かせ、二酸化炭素排出量の削減を妨げるだけだと批判している。

また、日本が多くのアジア諸国に対する開発援助の一環として、かつて石炭火力発電所を推進したことを非難する声も上がっている。

日本は他のアジア諸国への支援の一環として、炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術の開発を急ぐと、山口氏は述べた。

多くのヨーロッパ諸国と比べて、日本は石炭火力発電の迅速な撤廃に消極的だと見られている。そのような姿勢が要因で、昨年末に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP-26）において、日本はある環境団体から不名誉な「本日の化石賞（Fossil of the Day award）」を授与された。

日本はかつて原子力発電に大きく依存していたが、2011年に福島第一原子力発電所が地震・津波・メルトダウンの三重苦に見舞われ、多くの原子炉が停止した。安全性を向上させたうえでいくつかは再稼働したが、それでも経済の燃料として以前よりガスや石炭を多く使用している。

エネルギー専門家や評論家の指摘によると、日本は現在、2030年までにエネルギーミックスの20～22%を原子力発電で賄うという過度に野心的な目標を立てているという。それまでに、排出量を2013年比で46%削減すると確約した。

政府の最新データによると、昨年の日本の温室効果ガス排出量は約11.5億トンで、前年比5.1%減、2013年の水準を18.4%下回った。

岸田文雄首相はグラスゴー・サミットで、アンモニアや水素などの革新的な脱炭素技術の利用を促進し、二酸化炭素排出量の削減を支援することを約束した。ただし、日本がいつ石炭火力発電を廃止するかについて明言は避けている。

日本は石炭を手放すことに消極的と見られている一方で、市場メカニズムの合意に貢献したことは評価されるべきであると、山口氏は述べる。日本は排出削減量の国家間移動を支援すると共に、気候に優しい解決策に投資する企業にインセンティブを与える取り決めを成立させたのだ。

月曜日に岸田文雄首相が発表した「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の下、炭素税は日本が他の国々の排出量削減努力に貢献する助けになるだろうと、山口氏は述べる。

山口氏は、炭素税の具体的な内容や制定時期については言及しなかった。現在検討されているカーボン・プライシング（炭素価格付け）の方策には、企業や家庭に対する炭素税の導入や排出権取引などがある。政府はこの問題に関する決定をまだ発表していない。

岸田氏は火曜日、政府から委託された専門家や関係者による「クリーンエネルギー戦略」有識者懇談会を開催し、カーボン・プライシングについて検討し、夏までに計画を提出するよう求めた。

ジョンズ・ホプキンス大学で政治学の博士号を取得した元外交官の山口環境相は、二国間クレジット制度について他の17か国と協議する枠組みを立ち上げることを検討しているという。まず石炭火力発電所の段階的廃止から始め、最終的に二酸化炭素排出量をゼロまで削減するのが目的だ。

アジア太平洋諸国全体がこのフォーラムに参加するのが理想的だと、山口氏は言う。

「環境問題はボーダーレスなのですから。」

AP