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「脱炭素化支援機構」創設＝温暖化対策法改正案を閣議決定

再エネ導入に加え、森林保全やプラスチックのリサイクルなどさまざまな脱炭素事業を支援する。(AFP)
再エネ導入に加え、森林保全やプラスチックのリサイクルなどさまざまな脱炭素事業を支援する。(AFP)
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08 Feb 2022 06:02:40 GMT9
08 Feb 2022 06:02:40 GMT9

政府は８日、再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド「脱炭素化支援機構」の創設などを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定した。２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標達成に向け、同年度末まで設置。国の出資で「お墨付き」を与え、地銀などの資金が脱炭素事業に流れやすくなる効果を狙う。

政府は２２年度、保有するＮＴＴ株の配当金などを財源に民間企業へ出資する財政投融資の仕組みを使い、２００億円を新ファンドに充てる。再エネ導入に加え、森林保全やプラスチックのリサイクルなどさまざまな脱炭素事業を支援する。　

改正案では、都道府県や市町村が温室ガスの５０年ゼロに向けて施策を打ち出し、実施するための費用について、国が「必要な財政上の措置を講じるよう努める」ことも規定。２２年度に新設する自治体に脱炭素化を促すための交付金を念頭に、今後も財政支援を続ける姿勢を明確にした。

時事通信

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