
アラブニュース・ジャパン
東京:日本の日経新聞は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、食料価格がさらに高騰し、中東諸国に大きな影響を与える可能性があると警告した。
日経は、産業専門家の言葉を引用し「ロシアとウクライナからの穀物輸出は非常に多く、紛争が起これば価格が急騰する可能性がある」と報じている。
ロシアのプーチン大統領が2014年3月にクリミア半島の併合を発表する前の2か月間に国際小麦価格は20%以上急騰したが、先物市場でも現在、同様の価格上昇が続いている。
ロシアは世界最大の小麦輸出国である。世界の生産量の10%、国際輸出の20%を占めている。
ウクライナは世界第5位の輸出国で10%のシェアを占めている。また、トウモロコシの輸出シェアも10%を超えている。
ロシアとウクライナの紛争は、中東と北アフリカに大きな打撃を与えることが見込まれる。この地域は世界最大の小麦消費地だが、輸入に依存している。エジプトは小麦の主要輸入国で、穀物の60%をロシアから、30%近くをウクライナから輸入している。
日経によると、穀物価格の高騰は、中東に混乱を引き起こす可能性がある。食料価格指数は、独裁政権を倒すために「アラブの春」が起きた2011年2月に見られた過去最高の137.6ポイントに近づきつつある。この運動は、パンの価格高騰に対する国民の怒りが一因となった。