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政府が防衛装備品の設計図を買い取り 国外への流出防止
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22 Feb 2022 07:02:03 GMT9
22 Feb 2022 07:02:03 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
東京：日本政府は防衛装備品に関する機密情報の流出を防ぐための対策に乗り出すと日経新聞が報じた。部品の設計図などは一時的に政府が買い取り、国内の他の企業に無償譲渡される。2022年中に始める予定。
知的財産の国外流出や外国企業による日本企業の買収は安全保障上のリスクがあるとみて、政府が企業の円滑な事業継承を支援する。防衛産業から撤退する中小企業が増えていることが背景にある。
2021年5月、住友重機械工業が作成した機関銃部品の設計図が下請け会社を通じてを中国企業に流出した。また、潜水艦用のアンテナを製造する中小企業の株式を中国企業が取得した事例がある。中国は海上防衛を強化するため、日本の海上装備技術に対する関心が高まっているとみられる。
防衛装備品には自衛隊が使用する戦闘機、艦船、通信・情報システムなどがある。
新たな制度では、政府は企業が撤退する前に部品の設計図などの機密情報を買い取る。防衛省や自衛隊が発注する防衛装備の完成品は国有財産で知的財産権も国に帰属する。その部品などは企業が知財権を持つ場合がある。
新制度では、事業継承する場合に政府が税制優遇や補助金の申請も支援し、企業が継承を検討することなく廃業してしまうことを防ぐ。
政府は特許の非公開制度を含む4項目の経済安全推進法案を今国会に提出する。政府はこれらの費用として2022年度予算案に10億円（870万ドル）を計上した。
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