
林芳正外相は26日、ウクライナ情勢をめぐり、ブリンケン米国務長官と電話で約25分間協議した。力による現状変更を加速させるロシアの動向の影響は「欧州にとどまるものではない」として、中国が覇権主義的な動きを強めるインド太平洋への波及を阻止することで一致した。
ロシア軍によるウクライナ侵攻について、両外相は「深刻な国際法違反だ」と厳しく非難し、日米が引き続き緊密に連携していくことを確認。インド太平洋への影響にも危機感を共有し、「誤った教訓を残さないためにも適切に対処することが必要だ」として、日米同盟の抑止力・対処力の強化を申し合わせた。
また、林氏は半導体など先端技術の輸出規制を柱とする日本の対ロ追加制裁の内容を説明し、各国と協調して対処する考えを伝えた。
米国や欧州連合(EU)各国は、ロシアのプーチン大統領、ラブロフ外相への制裁を発動した。日本政府の対応について、林氏は記者団に「今後の状況を踏まえつつ国際社会と連携して適切に取り組む」と述べるにとどめた。
時事通信