
ワシントン時事: 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は1日午前(日本時間同日午後)、ロシア軍が侵攻を続けるウクライナ情勢をめぐってオンライン会議を開いた。強力な対ロシア経済制裁の実施で協調し、速やかにさらなる行動を取ることで一致した。国際金融市場の安定に向けて緊密な連携を図る方針も確認した。
ドイツのリントナー財務相が議長を務め、日本からは鈴木俊一財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。ウクライナのマルチェンコ財務相も参加し、G7各国は「ウクライナ政府、国民との連帯」を確認した。
鈴木財務相は会議終了後、記者団に対し「協調して制裁を実施することが実効性確保の観点から重要であることで一致した」と明らかにした。各国はウクライナへの金融・財政支援を強化するとの認識も共有した。
G7首脳は2月27日、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの一部銀行を排除し、ロシア中央銀行の外貨準備の利用も制限すると表明。日米欧はロシア中銀との取引制限措置を実施した。
リントナー氏は会議後の会見で、制裁が「ロシアの通貨と市場に甚大な影響をもたらしている」と語った。
一連の制裁を受け、外国為替市場ではロシア通貨ルーブルの対ドル相場が急落し、史上最安値を付けた。G7財務相らは、制裁の余波で国際金融市場が不安定にならないよう、緊密な連携を確認した。
原油や天然ガスを生産するロシアに経済制裁を科したことを踏まえ、財務相らは供給網の混乱や、エネルギー価格高騰によるインフレへの対応などについても話し合った。
時事通信