
ロシア外務省は21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた日本の対ロ制裁を批判しており、北方四島のビザなし交流や元島民らの自由訪問も停止する。北方四島での共同経済活動に関する協議からも離脱するとしている。
ロシア外務省は「日本政府の決定に対する対抗措置」として声明を出した。「ウクライナ情勢に関連して日本がロシアに対し行った一方的な規制が、明らかに非友好的であることを考慮し、措置を講じた」と説明した。
平和条約交渉に関しては、「公然と非友好的な立場を取り、わが国の利益を損なおうとする国と2国間関係の基本文書の調印を協議することは不可能だ」と主張。責任は「互恵的協力や善隣関係の発展よりも意図的に反ロ的路線を選んだ日本側にある」と非難した。
日本政府はロシアのウクライナ侵攻後、プーチン大統領らやロシア中央銀行などの資産を凍結する制裁措置を取った。
JIJI Press