
厚生労働省は25日、共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)について、5月1日時点の待機児童数が過去最多の1万8261人だったと発表した。前年に比べて982人増加。女性の就業率向上を背景に、利用児童数も129万9307人と最多を更新した。
都道府県別の待機児童数は、東京(3427人)、埼玉(2049人)、千葉(1576人)の順で多く、3都県で全体の4割弱を占めた。
待機児童増加の理由について同省は、「おおむね10歳未満」としていた学童保育の利用対象を2015年度に、小学4~6年生にも明確に拡大したことが背景にあるとみている。
今回の調査結果でも、低学年(小学1~3年生)は前年比72人減となった一方、高学年(小学4~6年生)は1054人増加。利用者も高学年の割合が前年よりも増えた。
学童保育をめぐっては、保育園などに預けていた子どもが小学校に入学する際に預け先が確保できず、保護者の仕事継続が難しくなる「小1の壁」を解消するため、終了時刻延長も進んでいる。
今回の調査結果を見ても、全体の約6割の学童保育が保育園の一般的な閉園時間である午後6時半以降も開所。午後7時を超えて開所している施設も7.5%あった。(了)
Jiji Press