東京：日本の内閣は12日、イギリス、イタリアと共同開発中の次世代戦闘機の輸出を可能にするため、軍備に関する厳しい移転規制を緩和した。

この3カ国は、最先端の空戦技術におけるノウハウを結集し、2035年までに次世代戦闘機を完成させることを目指している。

林芳正内閣官房長官は、3国による今月初めの合意を受けて、日本の武器輸出規則の変更が閣議決定されたと述べた。

以前は第三国への軍備輸出は禁止されていたが、近年は例外もある。

「我が国の安全保障に不可欠な能力を持つ戦闘機を作るという計画は、我が国の防衛が損なわれないようにするために実現されなければならない」と林氏は記者団に語った。

「防衛装備品をパートナー国以外の国に移転し、イギリスやイタリアと同等の貢献ができるようなシステムが必要だ」

航空機を輸出できるのは、活発な紛争に巻き込まれておらず、国連憲章に従って兵器を使用するという国際的な誓約に署名した国に限られる。

個々の輸出には内閣の承認が必要である。「厳格な制度」であるがゆえに、「平和主義国家としての基本原則を維持することを、日本と世界の人々に示すことができる」と林氏は語った。

日本の戦後憲法は、軍事力を表向きの防衛手段に限定している。

それでも近年、日本は安全保障政策を大幅に見直し、中国による明白な挑発にこたえている。2027年までに防衛費をNATOの基準であるGDPの2％まで引き上げる計画だ。

AFP