金曜日、日本の日経平均株価は俄に下落し、節目となる27,000 円を下回って取引を終えた。これは、米連邦準備制度理事会の積極的な利上げが景気後退を招きかねないとの懸念の中で前日のニューヨーク市場で株価が下落したことをきっかけとした動きだ。

しかし、フィラデルフィアSE半導体株指数が上昇する中、半導体関連株銘柄が力強く上昇したことに加え、IBMと国内半導体製造装置等サプライヤーのディスコの好調な収益により、株価下落は抑えられた。

日経平均株価は、日中の底値26,869円38 銭から大きく変わらない0.43% 安の 26,890円58銭で取引を終えた、日経平均構成銘柄のうち、186銘柄が下落し、35銘柄が上昇し、4銘柄は変わらずだった。

より広範な銘柄をカバーするTOPIXは 0.71%下落し、1,881.98となった。

今週、日経は0.74%下落、TOPIXは0.85%下落した。

金利に敏感な「不動産」セクターは、金曜日最もパフォーマンスが悪く1.67%の下落、続いて「公益事業」が 1.26%の下落だった。

「エネルギー」は0.03% 上昇し、辛うじて株価上昇を保ったセクターのひとつとなった。

「テクノロジー」は下落して取引を終えたが、半導体関連銘柄は急騰し、東京エレクトロンは 4.6% 上昇、日経平均株価指数構成銘柄の中で最高のパフォーマンスを示した。同業のアドバンテストは1.86%上昇した。

日経平均銘柄以外ではディスコが7.9%上昇した。

投資家たちは今、日本で300社以上の企業が予定している来週の決算発表と、来週金曜日の日銀政策会合を待っている。

日本の中央銀行はこの日、円が1ドル150 円を超える32 年ぶりの安値水準まで下落したにもかかわらず、国内の金利を抑制するために 2 日目の緊急国債購入を発表することで景気刺激策へのコミットメントを示した。

SBIアセットマネジメントのファンドマネジャー関邦仁氏は「投資家心理が悪化するこの環境では、輸出業者の調達コスト上昇など、円安の悪影響に人々が注目する可能性が高い」と語った。

しかしながら、同氏は決算発表シーズンが本格化するまでは、株価の動きは鈍化する可能性が高いと付け加えた。

ロイター