欧米諸国がロシアをフォーラムから排除することを求め、ロシア政府が代表として参加する会合への参加を見送ると発表した中、日本は来週開催される主要20ヵ国・地域の財務大臣会合に出席する準備をしていると、同国の財務大臣が15日に語った。

鈴木俊一大臣は、G20の議長国であるインドネシアが14日に発表した、ロシアによるオンラインでの会議参加計画について問われ、日本は「各国の参加について答える立場にはない」と述べた。

日本政府関係者は、IMF/世界銀行の春季会合に合わせて行われる4月20日のG20会合のために、来週大臣をワシントンに派遣することを強く望んでいる。鈴木大臣は2月に行われた前回のG20会合に出席できなかった。

「G20会合は、ロシアのウクライナ侵攻による食料・エネルギー価格の高騰など、世界経済の様々な問題を議論する非常に重要な会議だ」と、鈴木大臣は記者会見で述べた。

先週、米国のジャネット・イエレン財務長官は、ロシアの政府高官が出席するなら、米国はG20の会議の一部をボイコットすると述べた。ドイツのクリスティアン・リントナー財務相は、G20でロシアとのいかなる形の協力も拒否するよう呼びかけた。

一方日本は、国際的なプラットフォームはビジネスにおいてロシアと通常通り関係を続けるべきではないとした3月のG7首脳声明に基づき、G7加盟国やインドネシアと緊密に協力して「適切な措置を取る」と、鈴木大臣は付け加えた。

鈴木大臣と米国のイエレン長官は来週、G20に合わせて会談しそうだと、15日、共同通信が報じた。

両国が先月、通貨当局間で緊密に連絡を取り合うことを確認したことを受けて、通貨は議題の1つになる可能性がある。

15日、米国連邦準備制度理事会当局者のタカ派的な発言でドル高となり、円はドルに対して126円56銭まで下落して2002年5月以来の安値となった。

もし原材料のコストの上昇を商品の販売価格に転嫁できず、物価上昇率が賃金上昇率を上回る場合には、円安は日本経済に「悪い」影響を与える可能性があると、鈴木大臣は15日に述べ、日本の通貨に関する最近の自身の発言の趣旨を明確化した。

ロイター