
仮に日本がロシアの「サハリン」エネルギー・プロジェクトから撤退し、その権益がロシアや第三国によって取得されることがあれば、欧米による制裁の効果が弱まりロシア側に有利になると、金曜日、日本の経済産業省大臣が述べた。
萩生田光一経済産業大臣は記者会見で、「日本がプロジェクトから撤退し、権益がロシアや第三国によって取得されるようなことがあれば、資源価格がさらに上昇してロシアに利益をもたらすことになり、有効な制裁にならないことが懸念される」と述べた。
萩生田大臣の発言は、ウクライナ侵攻でロシアが制裁を受ける中、シェルがロシアのサハリン2液化天然ガスプロジェクトの権益を売却するために中国企業数社と交渉しているという内容の、木曜日のテレグラフの報道を受けたものである。
「権益が第三国に譲渡されれば撤退がロシアにとって大きな打撃とならず、懸念が現実のものとなる」と述べた。
ウクライナ問題により欧米の石油大手がウクライナ侵攻後にロシアから撤退すると表明しているため、サハリン1およびサハリン2の石油・ガスプロジェクトへの日本の関与が注目されている。萩生田大臣は先週、日本は権利を保有し続けるつもりであると述べた。
ロイター