東京:経済安全保障担当相であり、与党の党首選の有力候補である高市早苗氏は金曜日、経済が停滞から脱しつつある今、中央銀行は金利を引き上げるべきではないと述べた。
「経済は回復の途上にあり、デフレマインドを完全に払拭しようとしているまさにその時であるため、財政政策を緊縮化すべきではない」と、自民党総裁選の有力候補として浮上している高市氏は、自身のYouTubeチャンネルで述べた。
消費者物価指数は日銀の2%の目標を上回っているかもしれないが、生鮮食品とエネルギーの影響を除外した指数はまだその水準を超えていないと彼女は述べた。
「日本は、インフレ率の上昇が賃金上昇と消費の拡大を伴うという好ましい状況にはまだ達していない」と彼女は述べた。
「そのため、政府は財政支出を削減すべきではない。金利も引き上げるべきではない」と高市氏は述べ、消費者心理の向上の必要性を訴えた。
自民党は9月27日に新たな党首を選出する予定であり、当選者は国会における同党の多数派を背景に首相に就任することになる。
現職の岸田文雄首相は先月、9月に自民党総裁を退く意向を表明し、世界第4位の経済大国のリーダーとして3年間の任期を事実上終えることとなった。
日銀は3月にマイナス金利を廃止し、経済が2%のインフレ目標を安定的に達成する方向に進んでいるとの見解に基づき、7月に短期金利を0.25%に引き上げた。
植田和男日銀総裁は、今後数年間、インフレ率が2%前後で推移し、賃金上昇率も堅調である場合、日銀はさらなる利上げを行う用意があることを示唆している。これは、日銀の現在の予測に沿ったものである。
ロイター通信が実施した調査では、回答したエコノミストの大多数が、日銀が今年中に再び利上げを行うと予想しており、そのうち4分の3以上が12月の利上げを予測している。今回の調査では、来週の利上げを予測した回答者は皆無であった。
ロイター