アラブニュース

ダボス：国際協力機構（JICA）の理事長が24日、サウジアラビアと日本が協力することの重要性を強調し、サウジアラビアが過去も将来も日本にとって非常に重要な国であることを繰り返し述べた。

JICAの田中明彦理事長は、サウジアラビアが日本にとって「単に天然資源の供給国としてではなく、中東の主要な国として」重要な国であると、2022年世界経済フォーラム（ダボス会議）でアラブニュースに語り、サウジアラビアとの良好な関係の維持を強調した。

田中理事長はまた、サウジアラビアが、「特に技術の進歩や標準化、将来の発展に必要な技術の分野で協力関係を維持する 」ことに関心を持っているとした。

サウジ・ビジョン2030に関して田中理事長は、このイニシアチブの下にサウジアラビアが進める経済改革に日本が引き続き貢献することを、アラブニュースに強く語った。

JICAは「日・サウジ・ビジョン2030」に従って、「カイゼン」の普及、中小企業の振興、そして水資源の有効活用のために、知識を共有し研修を行ってきたと、理事長が説明した。

東京に本拠地を置くJICAは、世界でも最大級の公的開発援助機関の1つで、2003年に設立され、96を超える海外事務所を持つ。

田中理事長によると、JICAとGCC諸国間の今後の協力は、3つの危機、即ち新型コロナウイルス感染症、気候変動、地政学的危機の問題解決に焦点を当てることになる。地政学的危機には、「アラブの春」に始まる混乱状態、停滞しているパレスチナ自治政府とイスラエルの和平交渉、ウクライナ危機が世界に及ぼす影響が含まれる。

「サウジアラビアと協力する上で私たちが描くビジョンは、より持続可能な世界を実現しつつ、それがお互いの利益に繋がるというものです」と、田中理事長が語った。「信頼を元に世界をリードしていくことがJICAの総括的ビジョンです。ですから、非常に重要なパートナーであり中東の立役者である国とは、私たちも信頼を元に良好で生産的な関係を維持していきたいと思っています」

JICAとサウジアラビアの協力は1975年から続いており、田中理事長によれば、協力の焦点はこれまで同様これからも人材育成に当てられる。

「JICAはこれまでサウジアラビアで、技術教育、水資源開発、水処理、電気開発等の分野で様々な技術協力を実施してきました」

サウジアラビアと日本の間には「多くの潜在的な協力の機会」があると、理事長が続けた。