
ロシア外務省は7日、1998年に発効した北方領土周辺海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表した。日本側の義務不履行を主張している。
日ロは毎年、協定に基づいて政府間協議と民間交渉を行い、北方領土周辺での日本漁船の漁期や漁獲量など具体的な操業条件を決定。協定の履行停止によって、日本漁船が操業できなくなる可能性が高まった。
ロシア外務省のザハロワ情報局長は声明で、日本側が協定に基づく支払いを凍結する方針を取っていると批判。「日本側がすべての財政的義務を果たすまで協定の履行を停止せざるを得なくなった」と説明した。日本は毎年、日ロ協議の結果に基づき、ロシアに「協力金」を支払っている。
ロシアはウクライナ侵攻を受けて対ロ制裁を強化する日本に反発。3月には北方領土問題を含む日本との平和条約交渉の中断を発表した。
時事通信