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日本の慈善団体、ウクライナ人のための募金活動を開始

2022年6月13日(月)、東京の日本財団で行われたウクライナ難民との記者会見に出席するラーム・エマニュエル駐日米国大使(奥右)とセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使。(AP)
2022年6月13日(月)、東京の日本財団で行われたウクライナ難民との記者会見に出席するラーム・エマニュエル駐日米国大使(奥右)とセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使。(AP)
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13 Jun 2022 11:06:05 GMT9
13 Jun 2022 11:06:05 GMT9

東京:日本の財団が月曜日、日本に避難している1,200人以上のウクライナ人に語学学習やその他の必要な財政支援を追加で行うために募金活動を開始すると発表した。

日本財団の笹川順平常務理事は、米国およびウクライナ大使と協力し、10億円(740万ドル)の資金調達を目指していると述べた。

日本財団はすでに、ウクライナ人避難民の輸送と生活費として50億円(3700万ドル)の提供を約束している。日本は、2月末のロシアによる侵攻以来、これまでに戦争で避難してきたウクライナ人を1,200人以上受け入れている。

笹川氏は、ラーム・エマニュエル駐日米国大使から、一般の日本人がウクライナ人避難民の支援に協力できるようにしてほしいと打診されたと述べた。

笹川氏、エマニュエル氏と共に記者会見したセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、基金への寄付を「日本による、常に友人であり続ける国への投資」と捉えるよう日本人に促した。また、ウクライナが再建できるようになれば、在日ウクライナ人が「両国の架け橋」になるだろうと述べた。

日本が米国や他の主要先進国とともにいち早くロシアに制裁を加え、ウクライナを支援したのは、東アジアでの同様の展開を懸念しているためだ。東アジアでは、中国が強引な姿勢を強め、台湾が中国との統一を拒めば軍事行動を起こすと脅している。

労働力人口が減少しているにもかかわらず、極めて厳しい難民・移民政策をとっている日本にとって、今回のウクライナ人避難民の受け入れは異例である。ウクライナ人への支援をきっかけに、移民政策がより寛容になることを期待する声が上がっている。

人権団体は、日本がアフガニスタンやミャンマーなど他の国からの避難民を蔑ろにしていると批判している。彼らはこのような温かい歓迎や全国的な支援体制を受けていない。

「私は、これはウィンウィンの関係だと考えている。日本は労働力不足を補い、ウクライナの人々や避難民は自分のスキルを生かして仕事を見つけ、一時的な新天地に貢献することができる」とエマニュエル氏は述べた。

日本財団は、笹川氏の祖父で極右政治家・実業家の笹川良一氏が、人気のギャンブル娯楽であるモーターボートレースで得た資金を分配するために設立した。

ウクライナにルーツを持つエマニュエル氏は、この財団に働きかけた理由として、同財団が人道支援で知られており、すでにウクライナ避難民の支援に取り組んでいたことを挙げた。

AP

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