
アラブニュース・ジャパン
東京: 南部や東部において永続的な干ばつが発生し、食糧不足で困窮するモーリタニア・イスラム共和国に対し、日本政府は5億円の無償食糧援助を供与する。
外務省によると、この無償援助は、先月開催した|G7エルマウ・サミットで、「日本政府はグローバルな食糧危機へ対応するために2億ドルの支援をする」という岸田首相の発表をした。
木曜日、モーリタニアの首都ヌアクショットにおいて、江原抗雄モーリタニア・イスラム共和国全権特命大使は、ウスマーン・ママドゥ・モーリタニア・イスラム共和国と合意書に署名した。
モーリタニアでは、前年比33増加の総人口の11%にあたる66万人以上が、食糧危機に直面されると予想されている。モーリタニアの面積は103平方キロメートルで、人口は465万人である。
外務省によると、モーリタニアの食糧安全保障を確保する緊急な必要性がある、という。
2021年の農作物生産量は、前年比で49%減少した。
2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、日本政府は、「強靭かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており、木曜日に達した合意は、このコミットメントを具体化したものである。