
安倍晋三首相は8日、イランがイラクの駐留米軍基地を攻撃したことを受け、関係府省庁に対し、関係国と連携してあらゆる外交努力を尽くすとともに、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう指示した。加えて(1)情報収集・分析に総力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う(2)邦人保護に全力を挙げる―ことも求めた。
政府は同日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を首相官邸で開き、中東情勢について協議した。菅義偉官房長官はこの後の記者会見で「深く憂慮している。全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と改めて強調。海上自衛隊の中東派遣について「現時点で方針に変更はなく、現地の情勢を見極めつつ、準備に万全を期したい」と述べた。
情勢緊迫化を受け、政府内では11~15日の首相の中東3カ国歴訪を見合わせるべきではないかとの声も出ている。菅長官は会見で「現地の情勢を見極めながら判断したい」と語った。
JIJI Press