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日本の法務大臣、ゴーン被告の日本司法制度批判に対し「当たらない」とコメント

2020年1月9日に東京で記者会見する日本の森雅子法務大臣 (AFP)
2020年1月9日に東京で記者会見する日本の森雅子法務大臣 (AFP)
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09 Jan 2020 06:01:40 GMT9
09 Jan 2020 06:01:40 GMT9

アラブニュース、東京

森雅子法務大臣は、水曜日の記者会見での日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告のコメントの多くが「抽象的なものや,趣旨が判然としないもの,根拠を伴わないものにすぎない」と述べた。

木曜日に発表された声明の中で、森法相は日本の司法制度に対するゴーンの批判は「当たらない」と述べた。

「ゴーン被告から我が国の司法制度が『人質司法』であるとの批判がなされたが、我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ,事案の真相を明らかにするために,適正な手続を定めて適正に運用されている」と森法相は述べた。

森氏はまた、日本の検察においては的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に初めて起訴するという運用が定着していると述べ、公平な判決を得ることができないというゴーン被告の主張を批判した。

「裁判官は,中立公平な立場から判断するものである。高い有罪率であることを根拠に公平な判決を得ることができないとの批判は当たらない」と森法相は述べた。

ゴーン被告は水曜日、マスコミに対し、取調べが長時間に及び弁護人の立会もなかったと述べた。森法相は、日本の司法制度は取調べ中に「適宜休憩をとるなど被疑者の人権に配慮」していると述べた。

さらに、「録音録画の実施を含め適正な取調べを行っている」と付け加えた。

ゴーン被告はまた、妻のキャロル・ゴーン夫人に会うことを禁止されていたと主張し、それが基本的な人権の侵害であると言った。それに対し森法相は、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがなければ特定の者との面会制限などはなされないと述べた。

森法相は、ゴーン被告が「個別事件に関する主張があるのであれば,具体的な証拠とともに,我が国の法廷において主張すればよい」と述べて声明を締めくくった。

「ゴーン被告人においては,我が国の公正な刑事司法手続の中で主張を尽くし,公正な裁判所の判断を仰ぐことを強く望む」と森法相は語った。

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