アラブニュース・ジャパン
東京:日本政府は9月16日、6月中旬以降パキスタン各地で拡大している大雨による洪水被害に対して、700万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定した。
東京の外務省によると、甚大な被害を受けたパキスタン各地の被災者に対し、複数の国際機関を通じて食料、シェルター、非食糧支援物資、保健・医療、水・衛生などの分野で人道支援を実施する。
日本は関係国や国際機関と連携し、被災地の早期復旧に向けた支援を行う。
支援実施機関と拠出額は、世界食糧計画(WFP)に250万ドル、国際移住機関(IOM)150万ドル、国連児童基金(UNICEF)を通じた水・衛生分野に100万ドルを割り当てる。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)には保護・非食糧援助物資にかかわる支援として100万ドル、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)を通じた健康・医療支援に100万ドル。