安倍氏国葬費１２．４億円＝警備・接遇、想定下回る―政府、経過検証へ

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安倍氏国葬費１２．４億円＝警備・接遇、想定下回る―政府、経過検証へ

安倍氏国葬費１２．４億円＝警備・接遇、想定下回る―政府、経過検証へ

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14 Oct 2022 10:10:29 GMT9

政府は１４日、安倍晋三元首相の先月２７日の国葬に要した費用について、速報値として総額１２億４０００万円だったと発表した。事前に示した概算を４億２０００万円ほど下回った。参列した外国要人の滞在期間が想定より短くなり、警備や接遇にかかる経費が減ったことが理由。今後、専門家にヒアリングを行い、一連の経過を検証する。

政府は１４日、衆参両院にも報告した。内訳は、会場代など式典費が２億４０００万円、警備費が４億８０００万円、海外要人の接遇費が５億１０００万円、自衛隊儀仗（ぎじょう）隊の車両借り上げ費が１０００万円だった。

式典費は企画・演出などに１億９０００万円、日本武道館の借り上げなどに５０００万円を使った。警備費のうち、道府県警警察官の出張旅費や超過勤務手当が２億６０００万円、車両や待機所の借り上げが２億２０００万円。接遇費は、車両手配などに４億５０００万円、在外公館職員の出張旅費に６０００万円を支出した。

国葬では、案内状を国内の６１７５人に送付し、海外の７３４人を含む計４１７０人が参列した。当日発表した４１８３人から修正した。政府は参列者を最大６０００人程度と仮定し、費用を１６億６０００万円程度と見込んでいた。

このうち警備費で３億２０００万円、接遇費で９０００万円、式典費で１０００万円弱、それぞれ見積もりを下回った。

国葬の検証に関し、松野博一官房長官は記者会見で、実施を決めた政府の考え方や根拠、世論の反応などをまとめて記録として残すと説明。それに向け、憲法や行政法、政治学、外交などの専門家２０～３０人を対象に個別に意見を聴き、論点と主張を整理して公表すると明らかにした。公表時期は「できる限り早期」とした。

また、国会の関与など決定の手順に関して「一定のルールを設けることを目指す」と述べた。

時事通信