• 安倍元首相を殺害したとして起訴された男は、統一教会に対する恨みが動機となり殺害を企てと伝えられており、これによりこの団体は注目を浴びている。

東京：日本の岸田文雄首相は、安倍晋三元首相の暗殺を受けこの宗教団体に対する詳細な調査が改めて進む中、月曜日に統一教会に対する政府の調査を命じた。

安倍元首相を殺害したとして起訴された男は、信者に多額の寄付をするよう圧力をかけているとの非難を受けてきた統一教会に対する憤りが動機となり殺害を企てたと伝えられている。

これによりこの団体は注目を浴びている。

正式には世界平和統一家庭連合として知られるこの宗教団体は、韓国で文鮮明（ムン・ソンミョン）によって設立されたものであり、信者たちは「ムーニー」と呼ばれることもある。

教会は不正行為について否定しているが、元信者たちが教会の行いに対する批判とともに次々に公の場に現れている。

組織と大物政治家たちとの繋がりに関する暴露もあり、これらが岸田首相の支持率低下に繋がっている。

岸田首相から、「統一教会の調査のために私たちが持つ権利を行使するよう指示を受けた」。

永岡桂子文部科学大臣が記者団に対し語った。

「直ちに開始する」と大臣は述べた。

岸田首相は月曜日遅くに本件についてコメントすると見られているが、現地メディアは、この調査では、教会が公共の福祉を害したり、宗教団体としての地位に反する行為を行ったりしたかどうかについて検証が行われるだろうと伝えている。

この調査は、宗教法人法に基づく解散命令につながる可能性があり、そうなれば教会は非課税の宗教団体としての地位を失ことになるが、それでも活動を続けることは可能だ。

現地メディアによれば、日本で過去にこのような命令を受けた宗教団体は 2 つだけであり、そのうちの 1 つは 1995 年に東京で地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教だ。

もう1つは、信者からの詐取を行なっていたある団体だ。

しかし政府は信教の自由に対する懸念から、統一教会にそのような命令を出す可能性について、躊躇していると伝えられている。

AFP