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日米両国、エネルギー問題を協議–価格高騰に懸念」

日本と米国は、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高騰と供給の混乱に対する深刻な懸念を共有しました。 (ランド)
日本と米国は、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高騰と供給の混乱に対する深刻な懸念を共有しました。 (ランド)
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04 Dec 2022 02:12:53 GMT9
04 Dec 2022 02:12:53 GMT9

アラブニュース・ジャパン

東京:日本・米国双方の高官が金曜に会合を開き、ロシアのウクライナ侵略に起因するエネルギー価格の高騰及び供給の途絶が、脆弱な人々に悪影響を及ぼすことについて、深刻な懸念を共有した。

外務省から鯰博行経済局長、米国務省からはジェフリー・パイヤット次官補(エネルギー安全保障担当)ほかが出席したこの会議では、エネルギー安全保障、エネルギー移行、エネルギー・アクセス、ウクライナ支援等のテーマについて協議が行われた。

特にこれから厳しい冬に直面するウクライナ市民の日常生活を回復するために、実施可能かつ効果的な支援提供の方法を模索するため議論が行われ、エネルギーの政治的利用及び経済的威圧は許容されるべきではなく、それらに対し、毅然と対応する決意を両社共に再確認した。 

また、開発途上国、先進国を問わず、特に脆弱な人々のエネルギー・アクセスが脅かされている状況を確認し、廉価なエネルギー・アクセスを確保することはベーシック・ヒューマン・ニーズと考えられるとの認識の下、廉価なエネルギー・アクセスを確保することの緊急性を共有した。

更に鉱物資源安全保障パートナーシップ(MSP)の枠組みを通じ、クリーンエネルギー移行のために不可欠な鉱物資源の強靱なサプライチェーンの構築することの必要性を再確認した。 

 

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