
政府は22日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、2023年度の実質GDP(国内総生産)成長率を前年度比1.5%とする政府経済見通しについて議論した。
首相は、総合経済対策の裏付けとなる22年度第2次補正予算を迅速に執行するとした上で、「足元の物価高を克服しつつ、わが国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく」と述べた。
会議ではまた、ロシアによるウクライナ侵攻などで経済や社会活動を取り巻く環境が大きく変動していることから、民間議員が中長期的なマクロ経済運営や「成長と分配の好循環」に向けた課題を議論する必要があると提言。首相は、年明け以降に諮問会議に有識者を交えて議論する方針を示した。
時事通信