アラブニュース・ジャパン
東京: 日本とイラクは水曜日、イラクの製油所支援のため最大1200億円に上る円借款に関する書簡をバグダッドで交換した。
「バスラ製油所改良計画(第4期)」の円借款供与について、正本謙一在イラク日本大使代理とタイフ・サーミー・ムハンマド・シャカルチー・イラク財務相が書簡を交換した。
イラク南部のバスラ製油所に、残渣湯を活用して石油製品を生産する流動性接触分解装置を含む精製プラントを新設するため、日本政府がイラク政府に対して融資を行う。
イラクの石油セクターは同国最大の基幹産業であり、ほぼ唯一の外貨獲得資源である。国家歳入の約90%を占め、石油セクターの復興は喫緊の課題となっている。
この計画を通じ、バスラ製油所の高品質石油製品の生産性を高めることは、イラク経済の活性化につながると期待される。
また、国際的な環境基準を満たす高品質の石油製品生産を支援することにより、環境負荷の低減や関連技術の移転を図り、イラクの経済・社会復興に寄与することが期待される。