
ダボス、スイス
黒田東彦日銀総裁は24日、日本を襲った一連の台風により工場生産が大きく打撃を受けたため、2019年最終四半期経済は縮小の予想と述べた。
自然災害の多い国として、日本は気候変動に関連したリスクを軽減するためにより多くを行わねばならない、と黒田氏は続けた。
「2019年第4四半期、日本経済はマイナス成長でした……主な原因は2つの台風です。日本では自然災害が実に激化しています」と黒田氏はダボスで行われている世界経済フォーラム年次総会のセミナーで述べた。
「日本経済は(世界で)最もエネルギー効率の良い経済の1つだと考えています。しかしそれでも(日本は)排出量を減らすためにさらなる対策をしなければならない」し、気候変動関連のリスク軽減を続けなければならないと考えている、と付け加えた。
日本経済について、堅調な設備投資と世帯収入の増加により穏やかな景気拡大の傾向は続いていると、自身の見通しを黒田氏は繰り返した。
低金利環境の延長は日本の金融システムにマイナス効果を与え得ると注意を促す一方、日銀は大規模な刺激策を続けるとの決意を強調した。
「もちろん、マイナス金利を含め、低金利が長期に渡り広く浸透した状況が、金融システムにある程度の副作用をもたらす可能性はあります」と黒田氏は述べた。
「我々は金融セクターと金融市場を慎重に監視しています。これまでのところ、金融バブルや金融過剰のようなものは何も認めていません」と黒田氏は述べた。
ロイター