ワシントン: 米国と日本の国家安全保障分野の政府高官が、同盟強化の意向を水曜日に発表した。これは、地域の最大の課題と考えられている中国と北朝鮮の脅威に対処するためのものである。

アントニー・ブリンケン国務長官は、今回の合意はサイバーセキュリティや新興技術を含む「すべての領域」での協力を深化させようと務める両国の取り組みを反映していると述べた。

「70年以上にわたる日米同盟の重要性は強調しきれません」と、ブリンケン国務長官は国務省での会合後に言った。「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎石であり続けています。両国の国民、そしてインド太平洋地域の人々の安全保障と自由、繁栄をこの同盟は守っているのです」。

高まる北朝鮮の脅威と増大し続ける中国の攻撃性に対峙する日米両国は、共同防衛態勢の見直しを進めており、また、軍事演習の強化を計画している。

日米両国の外交・防衛担当閣僚は、沖縄本島に駐留する米軍の適合化について合意した。

会合前に、日本の防衛省は、両国の軍隊が合同軍事演習を行う無人島の建設を開始する準備が完了したことを発表した。

水曜日の会合に続いて金曜日にはジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相が会談し、日米関係の重要性を強調する予定となっている。

一週間の旅程でヨーロッパと北アメリカの同盟諸国を訪問中の岸田首相は、水曜日、英国のリシ・スナク首相と防衛協定を締結した。

この協定は、日英両国の軍事連携を強化すると共に、中国の軍事的主張の増大への対応でもある。

ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官と日本側当事者となった林芳正外務大臣と浜田靖一防衛大臣は、会談後、沖縄駐留の米軍事力を調整はするが増員はしないという共同声明の発表を計画した。

会合後取材陣に対して、４人全員がインド太平洋地域における中国の攻撃性の増加を非難し、今回の協定により対抗するための確固とした道筋がついたと語った。

オースティン国防長官は、この合意が「核を含むあらゆる能力で日本を防衛するというアメリカの鉄壁の誓約」を確認するものだと述べ、日米安全保障条約の第5条が尖閣諸島にもあてはまることを強調した。

日本の領海外の島嶼についても、中国政府は領有権を主張している。

声明は、また、政府のファクトシートによれば、長期間保持されてきた安保条約に宇宙についての正式な言及を加え、「宇宙への、宇宙からの、宇宙での攻撃」が相互防衛規定を発動し得ることを明確にした。

宇宙については、以前までは合意の中に含まれていなかった。

日本は、水曜日の早い段階で、2本の滑走路の建設を日本南部の馬毛島という小島で開始することを発表した。

馬毛島では、日米がF-35Bステルス戦闘機の離発着や水陸両面作戦、ミサイル迎撃などの共同演習を2027年頃から行うことを予定している。

建設工事は早ければ木曜日にも開始され得ると、防衛省はこの発表で明らかにした。

主要4島の最も南の九州本島の鹿児島の南西沖合にある馬毛島は、台湾有事といった紛争が発生した際に、部隊展開と武器弾薬供給の拠点となる。

日本と米国は重要な飛行演習場の１つを馬毛島に移そうとしている。

馬毛島は、現在飛行演習場として用いられ第２次世界大戦中に最も激しく象徴的な戦闘が行われた硫黄島よりもF-35B編隊の配備されている岩国の米空軍基地にずっと近い。

第12海兵連隊は沖縄での配備の変更を通して、より小規模で、より機動力の高まった部隊となる。

第12海兵沿岸連隊は、敵対国と戦闘を行い米国とインド太平洋地域の同盟国を防衛するために装備を強化されると、米国の当局者は発表した。

オースティン国防長官は、第12海兵沿岸連隊が「より多大な損害を敵方に与え得る」、より機敏で、より「高い機能を備えた」部隊として、この地域に「素晴らしい」能力を提供するだろうと述べた。

関係当局者は、この決定により海兵隊員の数が沖縄本島で増加することはなく、また、配備兵器の能力が極端に変化することもないと述べた。

第2次世界大戦末期に最も凄惨な地上戦が行われた沖縄では、軍事力や兵力の増強はデリケートな事柄である。

沖縄には在日米軍の半数以上が駐留し、沖縄県民はその人数を減少させることを望んでいる。

匿名を希望するある米政府高官によれば、日本側との沖縄での米軍配備に関連した交渉は、過去、「信じ難いほど重苦しく、信じられないほど課題が多く困難」で完了までに何年も要することもしばしばだったという。

ところが、水曜日の会合前の交渉は著しいスピードで結論に至ったと、同高官は述べた。

今回の合意は、昨年日本政府が行った防衛費を5年間で国内総生産の2％まで増加させるという発表に続くものだ。

この増加により、日本の防衛費は世界第3位となる。北朝鮮への、そして、台湾に対して中国が起こし得る軍事行動への懸念の高まりを反映した、日本政府の優先事項の劇的な変更である。

台湾有事の恐れが強まる一方、沖縄地方の多くの島嶼では防衛力の増強により戦争に巻き込まれることを懸念する声もある。

沖縄での改編は、海兵隊が、紛争地域において、特に敵の攻撃範囲内で、その貢献度を高めるために、海兵隊全体で行っているより広範な変更の一部である。

中国や北朝鮮からのミサイルどころかロケット砲の射程内に米国と同盟国の兵員数千人もが存在するインド太平洋地域では、特にこの変更が重要となる。

一つ目の海兵沿岸連隊は既にハワイに配備されており、二つ目が沖縄に駐留することになる。

詳細は未定だが、海兵沿岸連隊は約2,000人の海兵隊員で構成され、対艦ミサイル部隊を含む戦闘チーム、兵站大隊、防空大隊を含むことになる。

現在沖縄に駐留中の海兵隊の内、約3,400人の海兵隊員と水兵から成る1連隊がこの海兵沿岸連隊によって実質的に置換される。

沖縄に駐留する海兵隊員の総数はほぼ同じままになると、当局者は述べた。

米政権内部の高官によると、金曜日の岸田首相との会談で、バイデン大統領は、日本駐留の米海軍将校で2021年5月に日本人民間人2人に対する過失運転致死により有罪判決を受けて服役中のリッジ・アルコニス大尉の件に言及する見込みだという。

、富士山への旅行途上で、アルコニス大尉は運転中に突然意識を失ったと、大尉の家族は話している。

起こそうとする娘の叫び声にも衝突の衝撃にも反応しないほど大尉の意識は遠のいていたという。

アルコニス大尉の自動車は駐車場内で駐車中の車や歩行者に突っ込み、年配の女性と彼女の義理の息子に衝突した。

2人はその後亡くなった。大尉には昨年10月に禁固3年の判決が下された。

大尉の家族と米国議会の議員たちは、状況を勘案すると、不当に厳しい判決だと考えている。

アルコニス大尉は、また、遺族への165万ドルの賠償金の支払いにも同意している。

米政府は「法の支配と矛盾が無く、思いやりのある解決策を見つける」ために尽力していると、米政権内部の高官は述べた。

AP