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日本向けビザ発給、一部容認=商用など対象―中国

関係筋によると、ビザ発給に関わる当局などに個別に問い合わせることで、従来通り申請が認められるケースがあるという。(AFP)
関係筋によると、ビザ発給に関わる当局などに個別に問い合わせることで、従来通り申請が認められるケースがあるという。(AFP)
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16 Jan 2023 09:01:38 GMT9
16 Jan 2023 09:01:38 GMT9

北京時事:中国政府が日本で停止しているビザ発給を、商用などを対象に一部認めていることが分かった。日中関係筋が16日、明らかにした。中国政府は10日、新型コロナウイルス対策で中国からの渡航者に対する検疫を強化している日韓への報復措置として、両国向けビザ発給業務の一時停止を発表していた。

関係筋によると、ビザ発給に関わる当局などに個別に問い合わせることで、従来通り申請が認められるケースがあるという。ただ、当局側が容認する際の基準は不透明で、東京にある中国ビザセンターのサイトでは、いまだ予約を取れない状態が続いている。 

中国では昨年12月、厳格な「ゼロコロナ」政策を一転させ、今月8日からは入国時の隔離措置を撤廃したため、中国からの出国が増えるとみられている。中国で猛威を振るっている新型コロナが自国内で感染の再拡大を招いたり、新たな変異株の出現につながったりする事態を懸念した日米韓などは水際対策を強化。中国政府は「差別的」だと反発し、対抗措置として日韓向けのビザ発給停止を打ち出していた。

日韓の対応には中国国民から反発の声が上がっており、中国政府としては国内世論に配慮して、対外的に強硬姿勢を見せる必要があった。一方で、中国では3年近く続いたゼロコロナ政策や感染拡大の影響で国内経済が低迷。ビジネス関係者らの往来正常化を急ぎたい思惑から、ビザ発給を巡る二面的な対応に至っているもようだ。

時事通信

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